あれほどの会社であれば、一日で30%も下落することなどないはずであるが、よほど事業の目処がたっていないのであろう。30%下げた後の日も、5%下げに終わった。
では今後はどういった展開になるであろうか。
正直ホンハイとの資本提携が怪しい。
以下に毎日新聞の記事を記載するが、2012年3月27日にホンハイが第三者割り当て増資でシャープに10%出資する、ことで合意していた。1株550円とすると、この10%は、約670億円となる。
まず第一の疑問がそもそもこの時点でホンハイに670億円もの資金があったかどうかだ。しかも払い込みの期限が2013年の3月26日と、この激動の時代に随分悠長な話だ。シャープの経営陣には、この資本提携で株価を下げ止まらせる自信があったのであろうか？ちなみに3月27日に500円を割り込んでいた株価はこの発表で翌日570円までジャンプアップしている。
その後シャープ経営陣はリストラ費用を確保したということで、ゆっくりと堺コンビナートの売却などをしていたが、2012年度3月期末予想は、3800億円の赤字としている。
2012年6月30日発表の決算資料では、資本剰余金が2700億円、利益剰余金が1160億円ということなので、上記予想が適当なものであれば、極めて待ったなしの危険状態にあることがわかる。
ホンハイの資金は当てにならない。なぜなら、安く手に入れられるなら、どんどんたたくというのが、グローバルでのビジネスの常識であり、株価の下落は彼らの意図どおりだからだ。株価が550円の5分の１の場合、670億円であった資本注入は130億円ほどとなり、これだけのマネーで筆頭株主の座を得る。そしてこの130億円ではシャープはリストラの費用として不足しており、さらに資本の注入が必要ということでさらに株価は下がる、という格好だ。それにホンハイには、現在の中国経済、フォックスコンの衰退などで、潤沢な資金力などはない。
今後資産の売却を進め、人員削減などでコスト削減を進めていくが、これらにてこずったり、他での資金調達に間に合わなければ、資金ショートで倒産に追い込まれる可能性もあると感ずる。ただ、他での資金調達はホンハイがさせないのではないだろうか。そうなると残された道は、最悪なもののみになる。。提携した先がちょっと問題なのではないかと感じる。
連結で5万人を有する優良日本企業の倒産は、金融、不動産、小売などなど、幅広い業界への波及は必至であると考える。
※ 投資判断はあくまでもご自身で。
http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m020201000c.html
シャープ株急落:鴻海が出資条件見直し 資本提携
毎日新聞 2012年08月04日 02時22分（最終更新 08月04日 07時30分）
台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は３日、シャープとの資本提携について、鴻海が引き受ける新株発行価格を見直すことでシャープと合意したと発表した。シャープの株価が契約時より大幅に下落しており、出資による損失を回避する狙いとみられる。出資比率は変更しないという。これに対して、シャープは「合意した事実はない」と否定している。
鴻海グループは３月２７日、シャープの第三者割当増資を引き受け、１株当たり５５０円で取得し、シャープに約１０％を出資することで合意した。しかし、鴻海グループからの出資は当初、６月末にも完了する見通しだったが現時点で払い込まれていない。期限は来年３月２６日。
シャープ株は３日の東京株式市場で一時、前日終値比８０円安の１８７円とストップ安まで急落し、約３７年７カ月ぶりに１９０円を割り込んだ。終値は同７５円安の１９２円で、両社が合意した発行価格より６５％安い。シャープの奥田隆司社長は２日の記者会見で、発行価格の見直しについて、「現時点で契約時の条件は変わらない」と述べている。【宮崎泰宏】
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