昨今、
・ パナソニックの人員削減、
・ シャープの存続危機、
・ ソニーの慢性的な低空飛行ならびに役員の高額報酬、
・ 野村グループの信用失墜、
・ NECグループの慢性的な赤字体質、
・ 東京電力の対応の不備、
・ 全日空の増資とインサイダーの噂
などなど。かつて、日本を代表した企業の、あまりにも情けないニュースが飛び交いまくっている。
ここまで、そろって問題が起きているにもかかわらず、本質をついた分析、議論、対応が、全くされていない。
もう日本人は、幸せになることを諦めたのだろうか?それとも、豊かになりすぎて、もう何も必要ないのであろうか?そんなことはないであろう。基本的に若い世代は、何も資産を持っていないわけで、仕事をすることで、資産を蓄積していく。また、負けてばかりの試合もやっていて、つまらなくなるだろう。精神的な充実感を得るためにも、しっかりとした企業の運営、社会運営をしていくべきであろう。
確かにバブルまでの日本経済は圧倒的であった。日本人の人件費はどんどん上がり、不動産価格もすこぶる高騰した。この後、バブル経済の崩壊、グローバライゼーション、IT革命などが起こり、経済の概念自体が様変わりした。これに対応できず、辛酸をなめたのは、いたしかたなかったのかもしれない。
ただ、今起こっている上記の出来事は、これとは無縁だ。原因は、日本人にある。日本の社会構造、人材そのもの、国際感覚、現代環境への適応性、などなど、だ。
そこで抜本的な改革が必要である今、私が提言したいのが、本表題にもある、『1970年以前の人材を要職から外す』というものだ。もちろん中には優秀な人材もいる。ただ、基本的には時代遅れで、既に生産性のピークを超えた人材たちだ。
この年代の人たちが力を持ち続けていると、バブル以前の封建的で原理的には生産性の低い構造・手法が残ってしまう。今は、競合が海外におり、かつ比較にならないほど価格優位性をもっている時代。またIT技術がものすごく発展し、人など介せずとも優秀な考え方をもつ人がその成果を何千・何万倍にもできる時代だ。この新たな環境に適した考え・陣営を組まなくてはならない今、1970年以前の人材は障害にしか、ならない。無論、労働力としては問題ないであろう。しかし、意思決定には加わることは問題がある、と本ブログで主張したい。
なぜ、1970年以前の人材が今後の日本経済の発展の障害となるか、以下に列記してみたい。
・ 人件費が高い
・ ITスキル、語学などが弱い
・ この年代の人々は保身に走り、組織の利益を優先できない
・ グローバル化以前の人材で視野がせまい
・ 終身雇用がうたわれていた時代の人材で視野がせまい
・ 若年期の経験が活かせない程、現代社会が変わってしまい、彼らの考え方、哲学、信念が根本的に、誤っている(時代に合っていない)。
などなどだ。
これに加え、1970年以降に生まれた人材が力をつけてきている。彼らは国際感覚をもち、ITスキルが高く、新しい時代を築くバイタリティーにあふれている。もちろん、1970年以前の人々がいなかったら、それ以降の人材はないわけで、感謝の気持ちや待遇の面も考慮するべきであろう。しかし、冒頭に上げた問題が出続けている以上、かなりの大鉈を振るう必要があり、これに該当する策が本ブログで提唱する『1970年以前生まれの人材不要論』である。無論物議を醸し出す提案ではあるが、彼らにとっても幸せになる提案であり、5年先、10年先を考えると今すぐにでも実現が必要だと、声を大にしたい。
これを実現するには、65歳以上の人の選挙権を再考するなどの政治面での対応も必要なのかもしれない。
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