エルピーダメモリ倒産にみる、延命策の逆インパクト

エルピーダメモリが倒産した。

ろくな利益も出せない事業内容だったが、国の産業を絶やさないようにしようと、様々な方面から資金が提供され、延命され続けた後の倒産だった。

ゴールドマンなどは更生法提出の前に空売りを相当数していたようなので、突然の倒産ではなかったようだが、一般人には、非常に応えた、出来事だろう。

２月２４日時点では、信用買残が30,984,500株と前週より、3,089,000株も増えていた。貸借倍率はなんと、131倍であった。つまり、それだけ、多くの人が期待をしていた、ということだ。

この信用買は一瞬のうちに消え、これにより、追証が発生し、他の銘柄の投売りも増えたことであろう。幸い、当時の市場は、上昇基調であったで、大惨事には至らなかったが、ユーロリスクが高いなか、市場全体に影響を与えてもおかしくない、出来事だった。


ただ、我々はこの事件からも学ばなければならない。

やはり、経済原理の中に身をおく者は、その原理に逆らってはいけない、ということだ。DRAM事業はなかなか付加価値がつけにくい。人件費が世界一高い、と言われる日本人が行う事業ではない。やはり、日本人がDRAM事業に関わりたいなら、DRAMの周辺回路もセットとして付加価値をつけるようなことをしなければならかなったであろう。

価値は常にコストを上回らなければならない。これだけ、グローバル化が進み、簡単にコピーのできるデジタル技術の蔓延している環境下、日本人が利益を上げるのは並大抵のことではない。感性を磨き、価値を高め、IT技術を駆使し、生産性を高めない限り、ここ数十年は苦しい状況に陥るだろう。それが嫌なら、現在の経済原理のルールを変えていかなければならないのかもしれない。


また、もうひとつ、気に止めて置かなければいけないのは、経済における延命措置の無意味さである。経済の延命措置は常にコストである、ということを理解し、他に利益の源泉がある時のみ活用するようしなければならない。さもなければ、今回のエルピーダのように、全てが徒労に終わり何も残さないことになってしまう。

経済原理に逆らわない（価値が常にコストを上回るように事業を設計する）。経済の延命措置は無意味。

を肝に命じ、活動していかなければならない。

※　投資判断はご自身で。