前回の記事でビックカメラの株を取り上げ、株主優待が非常に得であること、またこれの延長には企業の成績(売上)をもあげる効果があることを書いた。そしてこの成績を上げるのは、いわゆるB2Cの消費者向け産業であるとも述べた。
ここで他の消費者向け産業に目を向けると真っ先に浮かぶのがコンビニだ。ここでコンビニにおける株主優待の戦略をみてみたい。
コンビニの銘柄は、
【3382】 セブン&アイ・ホールディングス
【2651】 ローソン
【3337】 サークルKサンクス
【9946】 ミニストップ
【8028】 ファミリーマート
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【7544】 スリーエフ
【2687】 シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【7601】 ポプラ
とあるが、規模を考えて上の5つで考えてみたい。
この中で優待の有無、PER、自己資本率、優待を入れた配当の回収期間、の4項目で比較をしてみると、
【3382】 無 18.0倍 45.6% 40年 セブン&アイ・ホールディングス
【2651】 無 16.8倍 42.7% 25年 ローソン
【3337】 有 15.5倍 56.9% 22年 サークルKサンクス
【9946】 有 12.6倍 53.9% 28年 ミニストップ
【8028】 無 15.7倍 48.1% 41年 ファミリーマート
(2011年7月23日付け)
となり、サークルKサンクスの22年がもっともリスクが少ない、収益性が高いことがわかる。サークルKサンクスは1株で年2000円分の商品券を配布しており、この効果がききコンビニの中でも最も収益性の高い銘柄になっている。また優待商品券は税金がかからず配当の20%の税金よりも得だ。コンビニは日銭を稼ぐ業種であり、業績の大きな変動は考えにくい(最近はITや電子マネーの導入も盛んだが・・・)。この業種における優待制度は大きな効果を生み出し、ビックカメラ銘柄の記事でも述べたように、クチコミ効果、株主の忠誠心を駆り立て、今後の売上の向上につながっていく可能性は高い。もちろん、同社が他に負けない企業努力を続けることも重要ではあるが・・・。
上記のように投資は定性的に判断するのではなく、定量的に判断することが勝利への第一歩だ。
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