2022年問題と、2025年問題を考える

2022年問題とは、1992年の生産緑地制度が30年経ち、今までの農地に住宅並みの課税がされる、というものです。これにより、2022年に一気に23区で東京ドーム96個分とも言われる土地が不動産市場に現れ、価格が急落する、というものです。

2025年問題とは、段階の世代が後期高齢者と言われる75歳を迎え、日本の人口の1/5以上が75歳以上、1/3以上が65歳以上、となり、空き家の流出ばかりか、医療費の不足、医療機関の不足、介護施設も不足、経済的にもかなり重大な問題が起きてくる、という問題です。

正直対策をしないとこの先は真っ暗どころか、まさにがけっぷちです。

なんといっても重要なのが、
『少子化対策』
です。

これも異次元のものが必要です。子ども手当、月10万円、医療費無償、教育費無償、幼児教育手当、などなどです。これまでの不動産などの価値が保持されるのであれば、安いものだと思いますが、いかがでしょうか。

他には、
『移民の受け入れ』
です。日系4世などを受け入れる、ということを画策しているようですが、もっと大規模な改革があっていいと思います。別荘の購入の斡旋などもそのひとつかもしれません。

また、
『ベーシックインカム』
も問題解決につながると思います。これは、AIに職を奪われるからでははく、金融緩和のひとつとしてです。ベーシックインカムで就労意欲が失せる、ということが議論されていますが、その額にも寄るのでしょうが、基本的には、インフレを起こします。これにより、不動産価値の安定、少子化対策、より豊かなライフスタイルなどに発展していくでしょう。

これらの施策なしでは、2022年問題、2025年問題は解決せず、日本は本当になくなってしまうと思います。是非早急かつ正確な施策を売っていただければと思う次第です。

※　投資判断はご自身で。