メタップスの株

明日、2017年10月16日にメタップスの2016年の通期の決算内容が発表されるようだ。
これを前に株価は強気に向かっていたが、直前で弱気になっている。
これは何を意味するか。

2017年4月に発表された中間報告で初の黒字がわかり、また売上自身も少し鈍化傾向にはあるものの依然として成長していたため、通期の発表にも期待している向きが多いようだが、冷静に考えると怪しい、となり直前で失速したようだ。

私自身失速して正解なのでは、と考えている。

同社はフィンテック株として注目を集めたがビットコインなどとは少し異なる路線を歩んでいる。また、前日発表したICO（ビットコインによる資金調達）関連に関しても同社独自のソリューションとは言えないと感じる。

あまり期待過ぎるのはこわいので、発表を待ってから対応した方がいいと感じる（外した場合の儲け損じはもったいないが・・・）。

※　投資判断はご自身で。

マネタリーベースとドル円の推移

マネタリーベースの推移とドル円変換レートの推移が気になって比較してみました。
下のグラフは、1984年からのマネタリーベースと、1990年からのドル円の推移のものだが、マネタリーベースを増やしても円はドルに対して下がっているとは言えない。

日銀の当座に留まり市中に出回らないため、ドルに対して変動しないということもありますが、国際競争力を高めるにはその国の経済相応のレートになるべきです。また米国ドルが基軸通貨としての役割を果たしていない、ということも言えるのかもしれません。また中国元が自由経済の動きをとってない、ともいえるのかもしれません。

それとも、今後円安に進んでくるのか？

http://www.nippon-num.com/economy/monetary-base.html

http://www.pwalker.jp/rekishi.htm

※　投資判断はご自身で。

ソフトバンクのARM買収に死角あり！?

3.3兆円という高額な額でARMを手中に収めたわけだが、ARMの2015年の利益は、3.4億ポンド（約480億円）程度だ。
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/annual/ARMH
これがそのまま続けば、3.3兆円をペイするのに、70年近くかかる。

もちろん、今後の成長を見越しての買収だが、今後はどのような収益をたどるだろうか？ラフにかつ精度よく考えてみたい。

今後IoT時代になり、多くのデバイスが通信機能を持つようになる。車、信号、街灯、家電、温度計、体重計、などなど・・・。その数は、1兆個とも期待されています。これらのデバイスには、少なからず頭脳が必要で、ここにARMのライセンスが載ってきます。

現在のARMのライセンスが使われたデバイスの出荷台数は、148億個と言われています。
http://www.sbbit.jp/article/cont1/32497
これが、100倍近くになる、というのです。

IoTデバイスは、かなり低コストです。モノにもよりますが、１デバイス500円などです。この価格帯で、もし今まで通り、ARMが10円程度のライセンス料を取っていたら、IoTデバイスのビジネスは成り立ちません。やはり、1/10くらいには市場の圧力がかかるでしょう。

ただ、100倍の出荷量で、1/10のライセンス料ですから、現在の10倍は収益は得られます。また、ライセンス料、ロイヤリティ料なので、利益率は数がでればでれほど上がっていく可能性が高いです。

現在の480億円の10倍＋αが、年間の収益となります。5000億円としましょうか。
これなら、たった6年強で3.3兆円のもとが取れてしまいます。

ただ、ここに盲点があります。

①　
IoTデバイスは、長寿命が要求されます。10年とか20年とかです。
つまり、1兆個は一度しか現れない、ということです。
すると、10年とか、20年とかで、5000億円の収益、ということになります。

②
ARMは調達した資金でサーバー側も取りに行こうとしています。
サーバーは、インテル独占だったわけですが、将来のサーバの覇者は、ARMでもインテルでもありません。量子コンピュータになります。
サーバーへどのような投資をしているか不明ですが、現在の半導体の延長戦にはない、ということです。

③
IoTデバイスの多くは、中国で使用されるものになるでしょう。
中国では、ライセンス料、ロイヤルティというものが軽視されます。
中国市場からは、収入が得られないこともあるかもしれません。
また、中国も半導体企業が出始めています。
彼らもプロセッサの開発をするでしょう。IoTのようなそれほど処理速度が求められないデバイスは、独自のものを使うことも考えらえます。

またアップル、アマゾン、グーグルなどの大手企業は、プロセッサにまで手を伸ばすかは不明ですが、内製の半導体に興味をもっているようです。

これらを鑑みるとちょっと高い買い物であることがわかります。

ただ、他の事業とのシナジーは現れてくるでしょうから、そういった直接利益に結びつかなり恩恵は大きいと言えるでしょう。

※　投資判断はご自身で。

これから再び金が高騰するか？

大規模な金融緩和、ビットコインの異常なまでの高騰など、巷では明るい兆しが多いが、その中でも安全資産とされる金は逆に目減りしてきた。

しかし、株価の高騰もトランプ相場を経て一服の感があり、金にとってかわると言われるビットコインもシステムの分離などの問題もあり、一段落だ。

今後、一気にこれまでの金融緩和を反映し、インフレと共に金価格が高騰していきそうだと感じるが、いかがであろうか。個人的には、向こう一年以内で1,400ドルを超えて来てもおかしくないと考える。

※　投資判断はご自身で。

2022年問題と、2025年問題を考える

2022年問題とは、1992年の生産緑地制度が30年経ち、今までの農地に住宅並みの課税がされる、というものです。これにより、2022年に一気に23区で東京ドーム96個分とも言われる土地が不動産市場に現れ、価格が急落する、というものです。

2025年問題とは、段階の世代が後期高齢者と言われる75歳を迎え、日本の人口の1/5以上が75歳以上、1/3以上が65歳以上、となり、空き家の流出ばかりか、医療費の不足、医療機関の不足、介護施設も不足、経済的にもかなり重大な問題が起きてくる、という問題です。

正直対策をしないとこの先は真っ暗どころか、まさにがけっぷちです。

なんといっても重要なのが、
『少子化対策』
です。

これも異次元のものが必要です。子ども手当、月10万円、医療費無償、教育費無償、幼児教育手当、などなどです。これまでの不動産などの価値が保持されるのであれば、安いものだと思いますが、いかがでしょうか。

他には、
『移民の受け入れ』
です。日系4世などを受け入れる、ということを画策しているようですが、もっと大規模な改革があっていいと思います。別荘の購入の斡旋などもそのひとつかもしれません。

また、
『ベーシックインカム』
も問題解決につながると思います。これは、AIに職を奪われるからでははく、金融緩和のひとつとしてです。ベーシックインカムで就労意欲が失せる、ということが議論されていますが、その額にも寄るのでしょうが、基本的には、インフレを起こします。これにより、不動産価値の安定、少子化対策、より豊かなライフスタイルなどに発展していくでしょう。

これらの施策なしでは、2022年問題、2025年問題は解決せず、日本は本当になくなってしまうと思います。是非早急かつ正確な施策を売っていただければと思う次第です。

※　投資判断はご自身で。

21世紀の世界

2017年になってやっと近未来の時代がやってきたと感じる。
今現在でもスマホの躍進には驚かされるし、これにSNSが加わって、さまざまなことが変わってきた。

ここでは、まずは21世紀の今後に躍進しそうな事柄をまずは列挙する。その後、後の投稿で一つずつ掘り下げていければと思う。

・　量子コンピューター
計算処理が爆発的に向上する。AIがさらに進むひとつの要因にもなろう。消費電力軽減にもなり、エネルギーの動向にも影響する。

・　太陽光を含む再生エネルギー
太陽光の技術進歩は半導体のムーアの法則にも従うとか。またコストダウンも進み14年以内にエネルギーは無償になる、という学者まで出始めた。自家発電、自家浄水なども可能になるであろう。

・　自動運転
どの程度まで進化するかによるが、自動車、車内での過ごし方、鉄道、運送業、不動産などなどかなりのインパクトのある技術。2020年までにある程度のレベルのものが実用化される見通し。

・　電気自動車
これまでの内燃機関を使用しない電気自動車は、自動車産業だけでなく、燃料、電池産業などにも大きなインパクトを与える。自動車はかなり安価になっていくだろう。電池の価格が大幅に下げられたのも一因。

・　シェアリングエコノミー（カーシェア、民泊、専門スキルなど）
ITおよびネットワークの発展により、少し空いた時間を有効活用できるようになった。自分の自動車が空いていれば、誰かに貸し、家が空いていれば貸し、はたまた自分が暇であれば、専門スキルを貸し、というようにだ。

・　人工知能（AI）
将棋の世界でもう人間が勝てないように、様々な分野でAIの応用が発達していくであろう。どのデータを読み込ませるか、教師有り学習から教師無し学習にどこから切り替えるか、モデリングは問題ないか、などもう少し発展する必要もあるように感じるが、人類が参考となるものは十分に可能であろう。

・　ブロックチェーン
仮想通貨に代表されるブロックチェーンだが応用範囲は広い。先日シノケングループは民泊サービスにブロックチェーンを活用する、という発表をしていたが、それも可能である。中央集権的なシステムを管理人を排除した分散型管理システムに移行できコストを大幅に削減できる。

・　IoT（モノのインターネット）
センサーなどに通信機能をつけ中央で集計することにより、さまざまな現象を概念的にとらえることができるようになる。これによりビックデータの収集が可能となり、AIの向上にもつながる。また、リモート制御の容易となる。

・　５G　無線通信
第五世代の無線通信を活用することにより、ハイスループットからIoTまで世の中のすべてモノを有機的結びつけることが可能。これとサーバー側の量子コンピュータが融合すれば世の中は飛躍的に向上すること思われる。

・　ウェアラブルコンピューティング
モバイルコンピューティングからもう一歩発展し、ユーザが気にかけることなくコンピュータの力を借りれる時代が来る。

・　AR/VR
仮想現実、拡張現実により、人類は一生の中でより多くの経験を積むことができるようになる。異文化体験、過去の体験、未来の体験、異国の体験などなど。本や映画をみるような手軽さでよりリアルに体験を楽しめる。

・　ロボット/身体アシスト
様々な分野で活躍するロボットが出現するだろう。産業ロボット、パトロールロボット、恋人ロボット、介護ロボット、子育てロボットなど。また高齢化などで身体が弱ってきた場合にはこれをアシストする、身体アシスト機器なども現れるであろう。

・　経済2.0
経済という概念が変わるかもしれない。通貨や資本というものがベースではなく、他の形で豊かさなどを表すようになるかもしれない。

・　教育2.0
人類の教育も高度な文明と共に変革を遂げるだろう。記憶、思考、思想などなど、教育・人類そのもののあり方が変わるかもしれない。

・　Crispr(ゲノム編集技術)
医療、高齢化、平均寿命に大きな影響を与えていくであろう。

・　


ソフトバンクの孫さんの言うシンギュラリティはもうすぐそこかもしれない。今後10年の間に全ては大きく変わるはずだ。

※　投資判断はご自身で。

民泊新法制定による不動産市況へのインパクト

2017年6月9日、住宅宿泊事業法が制定されました。これにより、いわゆる民泊、つまり住居を宿泊先として貸し出す事業、が合法化されたわけですが、これは大きく不動産市況に影響を与えると思います。

民泊の詳細に関しては他のサイトに譲りますが、
https://minpaku.yokozeki.net/about-minpaku/
民泊合法化の経済へのインパクトをここで考えたいと思います。

民泊は、空き家問題を背景に必要性が叫ばれ、可決されたとしてもいいと思います。また、観光産業で経済を活性化していこうと考えた日本国の宿泊事業を後押しする、という狙いもあったかと思います。

民泊を考える前にまずは、日本の今後の人口推移をみてみましょう。
現在の日本の人口動態は以下のようです。

ピラミッドとは真逆の逆ピラミッド型です。逆ピラミッドの人口動態は基本的には経済の衰退を意味し、そのためデフレおよび不動産の購入控えが起こってきました。

経済の衰退とデフレは私は異なると考えています。人口が減れば経済が衰退する可能性は高まります。しかし、テクノロジの進化により、生産性は飛躍的に向上し、かつ貨幣供給量の調整によりインフレに持っていくことは可能です。

資本主義市場は『インフレ』状態でないと成り立ちません。2008年のリーマンショックにも記憶が新しいと思います。まずは日本政府は経済を正常化しようとインフレ状態にもっていっています。

ちょっと脱線してしまいましたが、インフレ・デフレはともかく、人口は減っていきます。そのため、空き家問題が発生し、社会の治安への影響なども叫ばれていました。この解決策として住宅宿泊事業が叫ばれました。

次に現在の住宅数の状況をみたいと思います。
国土交通省が統計をまとめてくれています。
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html

これによると2012年(平成24年)末に発足した安倍内閣の異次元金融緩和によりマンションの竣工数が異常に増えている、という印象がありますが、マンションでさえ新規着工状況は上のような状況です。リーマンショック前よりも大きく落ち込んでいることがわかります。マンション以外を含めると、以下のように現在では100万戸を切っています。

現在1億2000万人の人が日本にいて、みなが4人家族とすると3000万戸の家が必要です。100万戸が1年で新設されるとすると、30年かかります。建物の耐用年数は技術の進歩と共に年々伸びています。平成25年には既に6000万戸が存在していた、という統計があります。また平成25年の時点で空き家は800万戸に及んでいる、というデータもあります。この状況では確かに『人口減少』『耐用年数の伸び』を考えると不動産投資は注意が必要です。ただ、この計算はおおざっぱすぎます。一人暮らしの数も増えているので、それをきちんと考える必要もあります。

このような状況の中、民泊がスタートします。

180日間がMaxの貸し出し日数ではありますが、空き家、もしくは少し旅行に行っている家などが宿泊事業に使用されます。

都内でも観光地に近い浅草、銀座、押上などは観光客の民泊を目当てに賃料があがるでしょう。日本のホテルは複数人数になると宿泊費がかさむので、１部屋あたりの宿泊料になれている外国人などは民泊の価格帯に流れることが多いかもしれません。

たとえば、40平米の浅草の部屋があるとしましょう。物件にもよりますが、現在はおおよろ１２～14万円くらいの賃貸料でしょうか。浅草のビジネスホテルは２～３人素泊まりで、おおよそ12,000円～15,000円くらいでしょうか。

月の半分稼働されるとすると１泊１万円で、家賃がチャラになります。さらに様々なサービスをつけると1泊1.5万円程度稼げる物件になるとすると、10万円程度が利益となる計算です。これにより相場はあがり、不動産の賃料なども上昇することが期待されます。

もちろん、近隣住民に対するトラブルなど、マイナス面もあります。

民泊に対して既に大手（楽天LIFULL STAY株式会社、株式会社シノケングループ、リブセンス会部式会社など）は既に動き始めています。

今後の民泊産業の拡大から不動産価格の上昇、また地域の観光地化による街の発展を望みます。

※　投資判断はご自身で。