2016年12月28日水曜日

不動産投資の活況に死角はないか?

不動産投資が人気を集めて久しい。
2015年に不動産融資の新規貸し出し額が26年ぶりの過去最高を更新し、その活況さは不動産バブルの再来と言われています。

1989年時には大蔵省が規制に入ったことからバブルが崩壊した、と言われています。

このバブルをつぶすか、つぶされるか、そのまままだまだ膨れ上がるか・・・。

1989年のバブル崩壊後、20年の間、経済成長の無い、デフレ状態であった。

この20年分を超えるのはちょっとやそっとのバブルでは無理だと思う。
バブルは実経済に対するものなので、1989年を基準に考えるのは誤っているが、まだまだ金融緩和、成長戦略、構造改革が足りないと考える。

不動産融資の量が増えているのは、低金利に誘導し、そこから市中にお金を流そうと試みるものであり、本来であれば、貯蓄を活用し少しだけ住宅ローンなどに頼る、法人であれば企業資産を元にリバレッジを利かす、というものが金融政策の失敗により、20年のデフレを招いたため、個人も企業も貯蓄を持たないため、これに変わるものとして融資を活用する、というものである。

つまりバブル期の高金利での不動産融資と類が全く違うのである。

こういったことを考えると、だいぶその余地は少なくなってきたものの、まだまだ余力は残っていると考える。

また、日本の国債額が大きすぎ、長期金利をあまりあげられないこと、また今後インフレに誘導し、物価、不動産価格が上がっていく可能性が高いことを考えると、まだまだ不動産投資が活況な状態が続くと思われる。

ただ、日本は少子化に向かっており、移民の受け入れも、難航することを考えると、地方への不動産融資はリスクが高いことには間違いない。

ただ、これ以上、大きな東京への人口移動があるとも思えない。どの地域でも古いアパートがマンションもしくは最新のアパートへ生まれ変わるような感じであろうか。


2018年くらいまでは市況にもよるが、大規模な開発が続かない限り、GOと考える。

※ 投資判断はご自身で。






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